ファミリー保険 介護保険

仕事との関係

日本は、諸外国に比べて公的な福祉制度がきちんと確立されています。
国民皆保険と言われる通り、全ての国民が公的な健康保険に加入するシステムが設けられているのです。病気や怪我で通院した時、健康保険証を提示すれば、かかった医療費の3割を負担するだけで医療を受けることができます。
残りの7割は、国の医療費によってカバーされます。この健康保険制度があることによって、私たちの経済的負担が軽減され、安心して病院に行くことができるのです。

ところが、どんなに公的保険が充実していても、カバーしきれない側面はあります。それは、病気や怪我をした時、医療費以外の点で発生する経済的ダメージです。
一家の大黒柱が怪我や病気で入院すると、仕事を休まざるを得ません。福利厚生がしっかりした会社に勤めていれば、会社から何らかのサポートを受けられることもあるでしょう。入院や治療によって休職しても、治ればまた復帰できる可能性も高いです。
ですが、個人事業主やフリーターが怪我や病気で入院しても、サポートしてくれる人はいません。医療費と収入減少のダブルパンチを受けることになってしまいます。
公的健康保険は、医療費の7割を負担してくれます。ですが、生活費の面倒までは見てくれません。
民間の医療保険に加入しておけば、入院したら1日当たり決まった額の給付金がもらえます。その使い道は自由なので、治療費や入院費の足しにすることはもちろん、当面の生活費に充てることもできます。

国の健康保険制度がしっかりしているからといって、のんびり構えるのは禁物です。
特に、勤務先の福利厚生に不安がある時や、個人事業主の人、フリーターは、病気や怪我で働けなくなった時、収入が激減する心配があります。
そのような人は、民間の医療保険への加入が特に重要となります。ただ加入するだけでなく、福利厚生の充実した会社に勤務している人より、保障内容が手厚い保険を選ぶことが大切です。
このように、加入者の雇用形態や勤務先も、保険の選び方に関する重要ポイントの1つです。

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